いつもお世話になっております、ルル区長です。
令和7年8月7日の人事院勧告により前年度に引き続き、給与制度のアップデートが報告されましたね！
今年も基本給がかなりの額引き上げられており、地方公務員の給与改定にも期待が持てそうです！
人事院勧告を受けて、地方自治体は10月頃に職員給与に関する報告・勧告が発表されると思います。
ここ数年、毎年のように給与改定が行われており令和6年度も大幅な給与改定が行われましたが、今回の改定も令和6年度に負けず劣らずの大幅な改定となっています。
そんな令和7年度の給与改定の中でも重要な部分に注目して、この記事で徹底解説していきたいと思います！
【国家公務員】人事院勧告による給料制度改定の概要について
まずは最も重要な人事院勧告の給料制度改定の概要について解説していきたいと思います！
基本給だけでなくボーナス(期末手当・勤勉手当)や通勤手当についても改正が行われています！
これから解説する人事院勧告の概要については人事院のHPを参照しております。
初任給は1万円超の大幅な引き上げ！
人事院勧告では令和6年度に引き続き「採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げる」と発表しています。
令和7年度人事院勧告で発表された国家公務員の初任給の職種別改定額を以下の表にまとめました！
| 職種 | 改定前 | 改定後 | 改定額 | 増加率 |
|---|---|---|---|---|
| 総合職(大卒) | 230,000円 | 242,000円 | +12,000円 | +5.2% |
| 一般職(大卒) | 220,000円 | 232,000円 | +12,000円 | +5,5% |
| 一般職(高卒) | 188,000円 | 200,300円 | +12,300円 | +6.5% |
大体12,000円の上昇幅ですね！率でいうと5%以上増えています！
令和6年度程ではありませんが令和7年度もかなりの増額となっており、これから新卒で公務員になる方にとって素晴らしい朗報だと思います！
ちなみに、僕が入庁した時の初任給の額とは天地の差です笑
現行職員の給料ももちろん上がります。(全体の引き上げ率は前年度越え！)
初任給が上がるということはもちろん現行職員の基本給も見直されることになります。
初任給が大幅に上がったため、現行職員の給料も大幅に改定されます！
国家公務員では勧告後の全体平均給与は勧告前と比べて約11,000円(約3.3%の上昇)になります。
令和6年度の勧告では初任給は大きく増えていましたが、全体の給料増加率は3.0%でしたので全体としてみれば前年度よりも大きな基本給の改定といえますね！
ここ数年は給与改定が続けて行われていますが、令和6年度に引き続き、今回も大きな改定となっていますので僕たち現行の職員にとっても非常に嬉しい話ですね！
前年度と違って若年層に重点を置きつつもベテラン職員層も大きく給料UP！
今回の改定で前年度と同様に若年層(概ね30代後半まで)に重点を置いていますが、ベテラン職員層もしっかりと給料がUPするようになっています！
若いほど改定額の値が大きいですが、前年度に比べるとベテラン職員にも配慮された改定になっていますね！
初任給の改定額が前年度に比べて少ないのに、全体の給料増加率は前年度より大きいのはこれが理由です。
さすがに若手職員の給料を前年度と同水準で上げ続けるのは無理がありますね笑
前年度の改定に不満を漏らしていた僕の上司たちも報われると思います笑
国家公務員の役職別の改定率について令和6年度と7年度を以下の表で比べてみました。
| 役職 | 改定率 |
|---|---|
| 1級(係員) | 約11.1% |
| 2級(主任等) | 約7.6% |
| 全体 | 約3.0% |
| 役職 | 改定率 |
|---|---|
| 1級(係員) | 約5.2% |
| 2級(主任等) | 約4.2% |
| 全体 | 約3.3% |
表から、改定率について今年度は前年度に比べて級ごとの差が小さくなっているのが分かりますね！
級によって基本給の額が違いますので級ごとの改定額による差はほとんど無いと思います。
初任給の増加が約12,000円、全体給料の増加が約11,000円なのでほぼ平等になっていますよね！
(参考)令和6年度の給与改定額について
ここまで、令和7年度の国家公務員を例に給料の改定について解説していますが、令和6年度の給料改定額についても以下の記事で解説していますので是非ご覧ください！
ボーナス(期末手当・勤勉手当)も4.65カ月分にUP⤴
基本給のみではなく、ボーナス(期末手当・勤勉手当)についても改定があります。
今回の改定で支給月数がさらに増えましたね！
こちらも僕たち公務員にとっては非常に嬉しい情報ですね！
支給月数は0.05カ月分UPします！
公務員のボーナス(期末手当・勤勉手当)も民間の支給月数に合わせて4.60カ月分から4.65カ月分(0.05カ月分UP)に引き上げられます。
期末・勤勉手当の引き上げの内訳は以下のとおりです。
| 手当費目 | 平均支給月数(改定前) | 平均支給月数(改定後) |
|---|---|---|
| 期末手当 | 2.50 | 2.525 |
| 勤勉手当 | 2.10 | 2.125 |
| 合計 | 4.60 | 4.65 |
国家公務員の一般職の初任給が232,000円なので、入庁したてでも0.05カ月分の手当上昇で約12,000円もボーナスが増えることになります。
期末手当・勤勉手当の詳しい計算方法については以下の記事で紹介していますので興味のある方は是非ご覧ください♪
官民給与の比較方法の見直しにより自治体によってはさらに給与UPの見込みあり
今回の勧告では官民給与の比較方法にも見直しが入りました。
この見直しにより民間の給与調査の対象により大きな企業が選ばれるようになります。
変更のポイントは以下のとおりです。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 企業規模50人以上の企業 | 企業規模100人以上の企業 |
これが地方公務員にも適応されれば、ほとんどの地方自治体で基本給がさらにUPすると思われます。
特に政令指定都市はその都道府県の大きな企業が集まっているのでこの恩恵を受けやすそうです。
この改定によってどれくらい給料が増えるのかわかりませんが実施されるとしたら楽しみですね！
【参考】改定は4月に遡って行われるため差額分はまとめて年末に支給されます！
実際に給料月額が改定されるのは令和8年1月からですが反映されるのは令和7年の4月に遡って行われることになっています。
なので令和7年4月～令和7年12月までの差額分はまとめて年末に支給されることになっています。
今回の改定額でいうと約20万程度は手取りで貰えそうです！
以下の記事で給与改定があった際の差額の支給時期・金額の計算方法について解説していますのでよかったらご覧ください♪
まとめ
ここまでR7年度の人事院勧告で発表された給与改定に関する重要事項について解説してきました。
まとめると、
- 初任給は約12,000円の大幅な上昇
- 初任給の引き上げに伴って現行職員の基本給も平均1.1万の上昇(今年度はベテラン職員も大きく給料UP)
- ボーナス(期末手当・勤勉手当)も0.05カ月の引き上げ
- 官民給与の比較方法の見直しによりさらなる給与UPが見込める
こんなところでしょうか！
この記事が公務員として働いている方、公務員に興味のある方の参考になれば嬉しいです。
これからも公務員に関する様々なお役立ち情報を発信していきます！
それでは、失礼いたします。
